計画倒産の違法な手口とは? 典型的なケースをまとめました

最近のテレビドラマで、主人公が「あの弁護士は計画倒産に関与した」と非難するシーンがありました。ただ、具体的にどのような計画倒産に関与したのかはドラマの中で語られませんでした。

ですが、「計画倒産は違法」という認識が前提となっていたと思います。

 

このように【計画倒産】が話題になる場合、ほとんどが「違法な倒産」です。

しかし、倒産を計画して準備を進めること自体は違法ではありません(→この点は「これって「計画倒産?」 法人破産の準備は計画倒産か?」をご覧ください)。

 

では、どういったケースが「違法な計画倒産」なのでしょうか。

計画倒産の違法な手口について典型的なケースをまとめました。

以下の典型的なケースを見ることで、「どのような計画倒産が違法なのか」が理解できると思います。

 

①倒産することを企図しながら、そのことを秘して借入を行って、借入金を引き出して倒産する。

最も典型的なケースといえます。

ポイントは「倒産することを企図していたこと」「そのことを秘して借入れを行ったこと」「借入金を運転資金に充てずに引き出して倒産したこと」です。

 

②同じく倒産することを企図しながら、そのことを秘して、商品等を仕入れ、それを格安で販売し、販売代金を引き出して倒産する。

このケースもよくあります。

ポイントは①とほぼ同じです。

 

③A社が倒産することを認識しながら、そのことを秘して、商品等を仕入れ、それを格安で販売し、A社の全資産を事業譲渡によってB社に移転させる。

①・③の応用バージョンといえます。B社を利用して、事業譲渡によってA社をいわば「空っぽ」にする、という手法です。

B社を利用する、という点において①・②とは異なります。

 

以上が、違法な計画倒産の典型的なケースのまとめになります。

 

逆に言いますと、倒産を計画して準備を進め、その後に倒産(破産や民事再生、特別清算など)を実行すること自体は違法ではありません。

けれども、「計画倒産は違法だから、倒産の計画をしたり準備をすることは違法になってしまう」と思い悩んで、専門家である弁護士に相談することが遅れてしまうことがよくあります。

 

当事務所では、法人破産を含めた倒産・再生案件は、早めの相談が重要と考えておりますので、最初の相談については30分無料としております。

無料相談のご予約は0120-710-883にお電話下さい。

 

 

 

主な対応エリア

愛知県全域(名古屋市:千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、他)岐阜県、三重県、静岡県

上記以外でも一度ご相談ください。

 

 

 

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー