飲食店の倒産 日経新聞の記事より(2020/9/29)

昨日の日経新聞朝刊に「外食の倒産 最多」という記事が掲載されていました。

外食の倒産 業界の対応は?(日経新聞の電子版より)

 

記事によると、「新型コロナウイルスの影響で外食店舗の客入りは激減。コロナ関連の倒産は80件で外食が最多(他の業種との比較)」とのこと。

 

当事務所でも飲食店の倒産に関するご相談は増えています。

おそらく、今後もこの傾向は続くだろうと思います。

 

そのため、以前に「飲食店の営業譲渡 手順のまとめ」というコラムを掲載しました。

飲食店の営業譲渡 手順のまとめ①事前の準備

飲食店の営業譲渡 手順のまとめ②営業譲渡の実行(負債の切り離し)

飲食店の営業譲渡 手順のまとめ③営業譲渡後の流れ

 

以上のコラムを見て頂ければ、飲食店を営業譲渡するための準備や流れはご理解頂けると思います。

営業譲渡を検討する際には、参考にして頂ければと思います。

 

当事務所では、法人破産、廃業や清算について専門的に扱っております。

これらの破産、廃業や清算に関する法律相談は初回30分無料にて行っております。まずはお気軽にご連絡ください。

無料相談のご予約は0120-710-883にお電話下さい。

代表弁護士  阪野 公夫

 

 

主な対応エリア

愛知県全域(名古屋市:千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、他)岐阜県、三重県、静岡県

上記以外でも一度ご相談ください。

 

 

 

 

 

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー