「法人破産の準備を水面下で進めると、計画倒産として違法になりますか？」
最近、法律相談でこの質問を受けることが増えていると感じています。
また、法人破産の申し立てについて、代理人として債権者の方に通知を送ると、
「これは計画倒産でしょ？違法ですよ」
といわれることもよくあります。
「計画倒産」は悪い意味で用いられることがほとんどです。
一般的には、『倒産直前に、債務超過におちいった債務者が重要な資産を隠匿したり、低額で親族・知人に資産を処分して、債務者は行方をくらませる（夜逃げ）』といったケースが念頭に置かれているようです。
しかし、破産法を含めた倒産法制の中に「計画倒産」という法律用語はありません。
ですので、法律上、「計画倒産」についての定義もありません。
もちろん、さきほどの一般的なケースであれば、民事上、詐害行為取消権の対象となったり、破産すれば否認権の対象となる可能性が高いと考えられます。また、刑事上、詐欺罪や破産詐欺罪に該当すれば、当然、刑事罰が科される可能性もあります。
そのため、「計画倒産」というあいまいな言葉（状態）が独り歩きして、「倒産の準備を水面下で進める」＝計画倒産＝違法という評価がなされていると考えられます。
けれども、倒産（民事再生、法人の破産や通常清算・特別清算）の準備を水面下で進めることは（債権者に説明せずに、内々で準備すること）、違法ではありません。
また、債務超過におちいっても、法人が資産を適正に評価して相当価格で売却すること（代金を運転資金等にあてること）も違法ではありません。
最大の問題は、資金繰りが苦しくなった経営者の方が、「倒産の準備をすると計画倒産となるから、やめておこう」と考えて、専門家への相談が遅れることです。
※法律相談において、「倒産の準備は計画倒産になるから、ダメですよね」とおっしゃる経営者の方が想像以上に多いことに驚かされます。
倒産に関しては一人で悩まず、早めに専門家の法律相談を受けることが最も重要です。相談が遅れた結果、損失が大きくなるケースもあります。
倒産は、早めに弁護士に相談することによって、損失を最小限におさえることができるといえます。
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過去に１００件を超える倒産案件に関与した経験から、倒産・再生案件は早めの相談が重要と考えているからです。
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