今回は、最近増えている「廃業」についてです。
２０１９年２月に帝国データバンクが公表した資料によりますと
２０１８年 愛知県の「休廃業・解散」の企業：１０７６件
これに対して、倒産した企業：６３８件
業種別に見ますと、「休廃業・解散」の企業のうち、
建設業：３４２件（全体の３１％）
卸売業：１７７件
サービス業：１７２件
ちなみに、代表者の年齢別ですと７０代が３４３件と最多です（全体の３６％）。
廃業の相談にくる会社経営者の方は、
「後継者がいないので廃業したいのですが、破産は避けたかったので、決断までに時間がかかってしまいました」
とおっしゃる方が多いです。しかし、債務超過の会社の廃業＝破産ではありません。
「破産を避けよう」と思うあまりに、早い時期に専門家への相談のタイミングを逃してしまうと、かえって問題が大きくなりかねません。
「破産を避ける」主要な理由は、大きく分けると二つです。
①取引先や従業員に迷惑をかけたくない
②経営者が連帯保証をしているため、会社の破産＝経営者の破産となるため
②については既にコラムでも説明していますので、今回は①を中心に説明します。
①についてのポイントは、「企業のコアとなるＡ事業が継続可能かどうか」＝収益性や将来性があるか、という点です。
仮に、企業のコアとなるＡ事業に収益性や将来性が見込まれるのであれば、事業価値を適正に算定した上で（公認会計士に依頼して算定することが一般的です）、取引先や従業員を含めて事業を譲渡する（支援先や第二会社等への譲渡）ことによって、取引先や従業員への迷惑は最低限に抑えることが可能です。
具体的な方法としては、企業から取引先・従業員を第二会社・スポンサー企業に「収益性・将来性のあるＡ事業」を適正な譲渡対価にて譲渡（事業譲渡・会社分割が一般的です）する方法です。
その後、企業には主に金融負債が残りますが、金融機関と協議した上で、破産ではなく特別清算によって処理することも可能です。
以上のように、債務超過している会社の廃業＝破産ではありません。
当事務所では、企業（法人・個人事業主）の廃業や清算・特別清算、破産や事業譲渡を専門的に扱っております。
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