事業譲渡+特別清算による再生スキーム ④リスケ後の中小企業再生支援協議会スキーム

前回からの続きです。「リスケ後の出口戦略」は、相談や質問が多いテーマの1つです。

 

さて、リスケ後の中小企業再生支援協議会(支援協)スキームについて具体的な流れやポイントを説明していきます。

 

<案件の概要>

A株式会社  東海地方の製造業(50年以上の社歴)

社員数:30名未満  売上高:5億未満

後継者不在

業績の落ち込みより数年前からメインバンク主導(支援協の協力)によるリスケを継続中。

 

<流れ・スケジュール>

1月:最初の相談

   A社とコンサルタント同席  

2月:第1回バンクミーティング

   弁護士側から第二会社方式(スポンサーへの事業譲渡型)による事業再生の概略を説明

3月:メインバンク+保証協会との事前打ち合わせ

  →「支援協によるスキームであれば検討する」との方針を確認

4月:2回目のバンクミーティング

   支援協によるスキーム(いわゆる検証型)に基づいて、スポンサーへの事業譲渡+金融機関に一時弁済+A社の特別清算を進めることを説明

   支援協の再生計画案の原案を説明+公認会計士によるデューデリジェンスの実施

6月:3回目のバンクミーティング

   支援協の再生計画案の修正案を説明+公認会計士によるデューデリジェンス結果の報告+支援協による検証結果の報告

   →金融機関から支援強に対して再生計画案の「同意」

7月:事業譲渡 クロージング

8月:金融機関に対する一時弁済の実施(原資:事業譲渡対価)

9月:A社 解散→特別清算の申立

 

以上の通り、金融機関による結論が出るまでに半年、事業譲渡のクロージングまでに7ヶ月を要しています。

ですが、金融機関側の稟議の準備やスポンサーとの協議といった事項がありますので、非常に早い進行かと思います。  

 

次回以降のコラムにおいて、各項目におけるポイントをご説明していきます。

 

当事務所では、事業譲渡特別清算による事業再生(破産や民事再生ではない、再生方法)についても専門的に扱っております。

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代表弁護士  阪野 公夫

 

 

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