法人破産の相談を行うと、相談者の方（法人の代表者や経営者の方）が
「自分の連帯保証があって相談が遅れてしまいました…」とおっしゃるケースが多いです。
その理由は、連帯保証という商習慣にあると思います。
といいますのは、法人の債務（金融機関からの借入やリース債務）について代表者や経営者が連帯保証することが一般的ですが、この商習慣が、「債務超過におちいった法人が、法人破産や民事再生、事業譲渡・会社分割といった手法によって事業再生を図ること」を妨げていると思われるのです。
具体的には、法人の代表者・経営者の方は、連帯保証をしているために、「法人の債務の支払いを継続しないと自分自身の財産（とくにマイホームや老後資金）が取られてしまう」と強く思ってしまい、結果、早期の事業再生の機会を逃し、傷口を広げてしまうケースは多いと感じています。
そして、法人の代表者・経営者の方は「連帯保証債務が民事再生の対象になるとは知らなかった」「連帯保証していても、個人で民事再生できるなら、自己破産ではなく民事再生を選択したい」というケースが多いです。
そこで、法人破産（それに限らず、事業再生全般にも当てはまります）をする場合に、「法人の代表者や経営者の連帯保証について、個人再生（個人の民事再生）できるかどうか」について説明します。
結論から言いますと、法人の代表者・経営者が「住宅ローンを除いて、連帯保証債務・個人債務の合計が５０００万円以下であれば、個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）が可能」となります。
そのほかにも個人の民事再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）には様々な要件がありますが、まずは債務額合計５０００万円という要件を満たすかどうか、ここを確認して頂きたいと思います。
ですので、法人破産を検討されている法人の代表者・経営者の方（法人の債務を連帯保証）は、連帯保証債務や個人で負担している債務が合計５０００万円以下かどうかを早めに確認するべきです。
もしも合計５０００万円以下であれば、個人の民事再生を検討すべきでしょう。やはり民事再生は、自己破産よりも、風評被害は比較的小さいといえます。
なお、連帯保証債務や個人債務が合計５０００万円以上の場合には、別の方法を検討することになります。。
法人の代表者・経営者の方のそのほかの注意事項は「法人破産をする場合の経営者の注意点」をご覧ください。
当事務所における「法人破産を含めた倒産・再生案件についての実績」は、「弁護士紹介」をご覧頂きたいです。
当事務所では、法人破産を含めた倒産・再生案件は、早めの相談が重要と考えておりますので、最初の相談については３０分無料としております。
無料相談のご予約は０１２０－７１０－８８３にお電話下さい。
主な対応エリア
愛知県全域（名古屋市：千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、他）岐阜県、三重県、静岡県
上記以外でも一度ご相談ください。
