2020年は企業倒産が増加? 中小企業の後継者難

本年もよろしくお願いいたします。

 

2020年1月10日の日経新聞朝刊に「企業倒産 一転増加へ」と題する記事が掲載されました。

日経電子版はhttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO54225870Z00C20A1EE8000/

 

記事によりますと、リーマン・ショックがあった2008年を直近のピークに減ってきた企業倒産が増勢に転じる見込みであり、2019年は1~11月の倒産件数が約8千件。通年で2018年実績(倒産件数:約8200件)を上回り、2020年も増加傾向が続く見通しとのこと。

とりわけ、中小企業において後継者難から事業継続に行き詰まる事例が目立つと指摘されています。

 

実は、近年は倒産件数が減少傾向にありました。

しかし、2019年から2020年以後、倒産が増加するとのことです。

 

たしかに、当事務所でも、昨年11月ころから中小企業の破産や事業再生の相談が増えています。

相談の中で、中小企業の経営者の方から

「事業が苦しくなってきたが、後継者がおらず、取引先や従業員に迷惑をかけたくないので、事業をやめるにやめられない」

「事業をやめて倒産すると、自分自身の連帯保証によって自己破産になってしまう」

という悲痛な声を耳にします。

 

しかも、じっくりと相談にてお話をうかがうと

コア事業は強い

特定の商品の売り上げは伸びている

というケースがほとんどです。

 

しかし、中小企業においては競争力のある「強み」を有しているのに、営業力やウェブ対応の遅れといった要因により「強み」を活かしきれていないことが多いのです。

 

2020年1月10日の日経新聞朝刊には「生産性向上の痛みから逃げるな」と題するオピニオンも掲載されているのですが、その中で、中小企業が小さいままでは生産性が向上しない可能性が高いので、中小企業の合併・統合を進めて生産性を向上させるべきとの意見が掲載されています。

日経電子版はhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54217010Z00C20A1TCR000/

 

そうだとすると、中小企業においては競争力のある「強み」を事業譲渡やМ&Aによって移転することは、重要な経営戦略・組織再編の方法として位置づけられると考えられます。

 

当事務所では、事業再生、事業譲渡・M&Aやについても専門的に扱っております。

これらの廃業や清算、事業譲渡・M&Aに関する法律相談は初回30分無料にて行っております。まずはお気軽にご連絡ください。

無料相談のご予約は0120-710-883にお電話下さい。

代表弁護士  阪野 公夫

 

 

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