Archive for the ‘破産’ Category

廃業=破産ではない。上手な会社のたたみ方②

2018-03-22

廃業を考えていたのですが、破産はどうしても避けたかったので、決断までに時間がかかってしまいました」

 

債務超過となってしまい、廃業か、あるいは破産を検討されている経営者の方は、法律相談の際に異口同音におっしゃいます。

債務超過となったとしても、新規開拓やリストラ、追加の融資等の手段によって廃業や破産を回避することは当然といえます。

しかし、債務超過している会社の廃業=破産ではありません

 

もちろん、事業の継続が困難となった場合、廃業せざるをえなくなることもあります。

ただ、事業停止(廃業)に至った場合でも、破産は最後の手段ですので避けるべきといえます。

 

問題は、「破産を避けよう」と思うあまりに、早い時期に専門家への相談のタイミングを逃してしまうことが多い点です。

「破産を避ける」理由は、大きく分けると二つです(ほかにもいろいろありますが、重要な2点を挙げます)。

①取引先や従業員に迷惑をかけたくない

②経営者が連帯保証をしているため、会社の破産=経営者の破産となるため

 

①についてのポイントは、「会社のコアとなる事業が継続可能かどうか」=収益性や将来性があるか、という点です。

仮に、会社のコアとなる事業に収益性や将来性が見込まれるのであれば、事業価値を算定した上で、取引先や従業員を含めて事業を譲渡する(支援先や第二会社等への譲渡)ことによって、取引先や従業員への迷惑は最低限に抑えることが可能です。

次に、②については、「経営者保証のガイドライン」にしたがって、経営者の保証債務を整理できれば、経営者自身が自己破産することなく、個人のインセンティブ資産を残すといったことも可能になります。ただ、経営者の個人保証の債務を「経営者保証のガイドライン」にしたがって整理するためには、主債務者である会社が法的清算といった手続きをとっていることが必要となります(主債務者=会社だけ休眠し、連帯保証人だけ「経営者保証のガイドライン」によって整理するということは困難でしょう)。

もっとも、経営者保証のガイドラインは金融機関の債権は適用を受けますが、それ以外の連帯保証については範囲外ですので、経営者が金融機関以外の連帯保証をしているかどうかという点を検討する必要があります。

 

以上のように、債務超過している会社の廃業=破産ではありません

まずは、迅速に事業価値を算定して、将来性や収益性を見極めることが重要です。また、連帯保証の整理についても検討しておく必要があります。

 

当事務所では、企業の廃業や清算・特別清算、破産や事業譲渡を専門的に扱っております。

これらの事業再生に関する法律相談は初回30分無料にて行っております。

まずはお気軽にご連絡ください。

無料相談のご予約は0120-710-883にお電話下さい。

代表弁護士  阪野 公夫

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上記以外でも一度ご相談ください。

 

 

 

 

法人の破産の注意事項~保証人の銀行口座の凍結

2018-02-19

会社の代表取締役ですが、会社の運転資金が月末にショートします。再生の見込みもないので破産しますっ

 

あわてて当事務所に駆け込まれて、会社の代表の方が咳き込むように話されることがあります。

 

そのようなとき、当事務所では「落ち着いて、会社の状況を話して下さい」と申し上げて、直近の決算書・資金繰り表・試算表を見せて頂いて、「再生の見込み」が本当に無いのかを検討します。

また、会社の運転資金がショートする場合でも、核となる「事業」に価値がないのかどうかを慎重に検討します。

そして、業に価値(=譲渡によって対価を得られる見込み)があれば事業譲渡先を検討するなどして、「資金ショート → 再生不可 → 破産」という結論ではなく、どうにかして事業を活かす方法はないかを検討しています。

※最近、「企業価値」という言葉をよく耳にしますが(論者によっては「事業価値」とも定義されているようです)、事業の継続性や譲渡性を考える見地からすると、「事業価値」と呼称したほうが誤解がないように思います。

 

いずれにしても、十分に検討した上で法人の破産を申し立てるのですが、法人の破産申立に関しては様々な注意点があります。

※当事務所では、破産申立前に法人の代表者様に対して自己破産に関する注意事項を説明しております。

 

重要な注意点は、「法人の代表取締役自身の口座」です。

具体的に

A社の代表取締役B、メインバンクがC銀行。A社はC銀行から1億の借入金があり、Bが連帯保証をしている

という典型的なケースを基に考えてみます。

A社が自己破産の申立をする場合、代表取締役Bは「A社」に関する破産上の問題点を中心に検討しますが、代表取締役B自身がC銀行に口座を有していても、十分に注意していないケースがよくあります。

そうして、A社が自己破産の申立に至ると、C銀行は連帯保証人である代表取締役Bに対して、期限の利益が喪失したとする通知を送付し(あるいは送付する前に)、C銀行のB自身の口座を凍結します(連帯保証債務と預金債務とを相殺)。

結果、代表取締役BはC銀行の自分の口座から預金を引き出せないことになり、生活費に窮するという事態が生じることがあります。

 

当事務所では、法人の破産の申立の前に、検討事項として、代表取締役自身の保証債務の整理についても十分に検討しますので、その時点で「銀行に代表取締役個人の口座があれば引き出すなどの措置を取っておいてください」とアドバイスしています。

 

このように法人の破産の場合、破産するかどうかの検討も重要ですが、代表取締役(役員)の連帯保証の整理についても十分に検討して、その後の生活の確保も見通しをつけておくことが重要になります。

なお、代表取締役(役員)の連帯保証の整理については「経営者保証のガイドライン」もご参照されるとよいかと思います。

 

法人の破産や役員の連帯保証に関して、ご不明な点などありましたらお気軽にご相談下さい。

初回の相談は30分無料で行っております。

相談のご予約は0120-710-883までお願いします。

 

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