破産・清算業務について

■ 「会社をたたむ」~失敗しない廃業は早めの準備が大切です!

2014年版(平成26年)中小企業白書によりますと、近年、倒産は減少傾向にありますが、廃業は増加しています。
失敗しない廃業は早めの準備が大切です

また、中小企業白書によると、廃業前に3割の経営者は「事業の承継を検討した」と回答しており、廃業の理由のうち「事業の先行き不安」「後継者がいない」が7割以上を占め、多くの経営者が「事業承継を相談する人がいない」と回答しているとの調査結果もあります。

廃業はタイミングが重要です。また、近年は外部環境の変化が早いため、廃業を考える場合には早めに準備をしておくことが大切です。

 

■ 「会社をたたむ」タイミング

企業のライフステージで言いますと、創業期を過ぎて勃興期・安定期になった段階が、一般的には事業承継のタイミングと考えられます。しかし、経営者が「事業の先行き不安」や「後継者がいない」という理由で事業承継を行わない場合には、M&Aによる事業譲渡や株式譲渡を検討する、という流れが一般的といえます。

さらに、外部環境や内部組織の変化によって経営不振に陥った場合、初期であれば、事業承継やM&Aの検討も可能でしょうし、業態変更・事業縮小といった対策によって回復も可能かと思われます。また、資産超過の状態で廃業する、というケースもあるかと思います。

しかし、経営不振が深刻化すると、事業承継は困難になるため、M&A(救済的な事業譲渡や株式譲渡)や、私的な再生手段(任意整理や特定調停など)を検討したり、場合によっては民事再生を検討するケースもあろうかと思います。

けれども、経営不振がさらに進んでしまうと、廃業しようとしても、経営者の保証債務の問題があって困難となり、破産に至るというケースもあります。

破産・清算

 

このように、経営不振となっても、初期の段階であれば、様々な手段をとることが可能です。

しかし、状況が悪化していくと選択肢が狭まりますし、経営者自身が精神的に追い込まれていく場合もあります。

「事業を継続するのか廃業するのか」、「M&Aを行うかどうか」という最終的な判断は経営者が行いますが、企業の内容や規模、外部環境によってそれぞれリスクは異なりますので、早い段階で法的な問題点について専門家に相談して準備をすることが重要です。

 

■ 「会社をたたむ」ときの経営者保証の対策

当事務所では、経営者の方々が事業承継やM&Aによってリタイヤされるスキームを策定したり、契約書をチェックする業務を行っています。その場合、金融機関の連帯保証を外すことが重要になります。

また、様々な理由によって事業承継やM&Aができず、経営不振が長期化した場合においても、経営者の方々は「金融機関の借入の連帯保証があるから、廃業しようにも廃業できない」と考えて、自ら事業を継続するということが多くあります。

しかし、現在では、金融機関の借入に対する経営者保証については、「経営者保証に関するガイドライン」があり、法的拘束力はないものの、遵守されることが期待されています。

当事務所では、経営不振が長期化している企業から相談を受けた場合、事業再生やM&Aを検討した上で、最終的に破産もやむを得ないと判断されるときは、金融機関に対して、当ガイドラインに基づいた保証債務の回収について要請を行っております。

また、経営者の個人再生により破産を回避し、マイホームを維持する、といった手法をとる場合もあります。

いずれにしても、「会社をたたむ」ときには経営者保証の対策が重要になります。

 

 

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