事業再生に関する弁護士業務の費用
■法律相談
■私的整理（任意整理）の実施の費用
■特定調停の申立の費用
■民事再生の申立の費用
■自己破産・清算の費用
■Ｍ＆Ａ（事業譲渡・株式譲渡）・事業承継の費用
■日当
■実費①（裁判所への予納金・郵券代など）
■実費②（①以外の交通費など）
なお、法人破産の費用の全体像は、「法人破産の費用はいくらかかるのか？」にて説明しております。
また、法人破産・特別清算・民事再生の弁護士費用の相場については「法人破産の弁護士費用の相場とは？（特別清算・民事再生との比較も）」をご覧ください。
※弁護士費用の種類
■法律相談
初回の法律相談（1時間）につき、無料です。
なお、２回目以降は３０分につき５０００円（税別）をお願いしております。
当事務所の弁護士が、事業再生に関するご相談について丁寧におうかがい致します。
その上で、弁護士より事業再生に関するアドバイスを行います。法律相談の際に、ご要望があれば実際に委任を受けた場合の事業再生の具体的方法や弁護士費用の見積について、ご説明いたします。
なお、法律相談はあくまでも相談のみですので、必ず委任するわけではありません（アドバイスを基に、ご自身で事業再生を進められるケースもございます）。
相談後、事業再生の方法や弁護士費用の見積を検討されて、委任するかどうか等を決めて頂ければと思います。
■着手金
弁護士が事業再生の業務に着手する際にお支払い頂く費用です。
結果の成否にかかわらず、お支払い頂くものです。
■報 酬
弁護士が事業再生の業務の完了時に、業務の成果に応じて、お支払い頂く費用です。
なお、民事再生や自己破産・清算の手続きの場合、業務の完了後にお支払いが困難な場合がありますので、着手時に報酬を見込んだ弁護士費用をお支払い頂く場合があります。
※お支払い方法につきましては、着手金・報酬ともに一括払いをお願いしております。
なお、分割払いにつきましては、お問い合わせください。
■私的整理（任意整理）の実施の費用
・着手金
５０万円（税別）以上～
・報酬金
私的整理（任意整理）の完了時に得られた経済的利益に下記の＜事業再生 報酬算定表＞の割合に基づいて算出します。
経済的利益は、免除債権額・延払いによる利益および企業継続による利益等を考慮して算定します。
＜事業再生 報酬算定表＞
| 経済的利益の額 | 報酬金 |
| ３００万円以下 | １６％ |
| ３００万円～３０００万円以下 | １０％ |
| ３０００万円～３億円以下 | ６％ |
| ３億円を超える場合 | ３％ |
■特定調停の申立の費用
・着手金
５０万円（税別）以上～
・報酬金
特定調停の完了時に得られた経済的利益に上記の＜事業再生 報酬算定表＞の割合に基づいて算出します。
■民事再生の申立の費用
・着手金
１００万円（税別）以上～
・報酬金
民事再生の完了時に得られた経済的利益に上記の＜事業再生 報酬算定表＞の割合に基づいて算出します。
■自己破産・清算の費用
・着手金
５０万円（税別）以上～
なお、自己破産・清算において、事業譲渡等による事業再生も行う場合には、その点についても考慮した上で費用を算定します。
・報酬金
自己破産・清算の完了時に得られた経済的利益に上記の＜事業再生 報酬算定表＞の割合に基づいて算出します。
なお、法人破産の費用の詳細についてはコラム「法人破産の費用はいくらかかるのか？」もご参照ください。
■Ｍ＆Ａ（事業譲渡・株式譲渡）・事業承継の費用
・着手金
５０万円（税別）以上～
・報酬金
Ｍ＆Ａ（事業譲渡・株式譲渡）・事業承継の完了時に得られた経済的利益に上記の割合に基づいて算出します。
経済的利益は、Ｍ＆Ａ（事業譲渡・株式譲渡）・事業承継の対象となった会社の売上高・利益率を基に、対象会社を引き継いだ会社が得られる利益に照らして算定します。
■日当
遠方にて業務を行う場合には、以下の日当を請求致します。
| 半日（往復２時間を超え４時間まで） | ３万円～５万円 |
| 1日（往復４時間を越える場合） | ５万円～１０万円 |
■実費①
（自己破産の場合の裁判所への予納金・郵券代など）
破産手続費用一覧表
※破産するために必要な裁判所に支払う予納金などの実費
■実費②
（民事再生の場合の裁判所への予納金・郵券代など）
民事再生事件等手続費用一覧表
※民事再生を実行するために必要な裁判所に支払う予納金などの実費
