法人破産の手続きの流れ

■法人破産の手続きの流れ~

法人の破産手続きは、破産の申立がなされてから、最終的に終了するまでに、おおよそ半年から1年くらいかかります。債務額が巨額であったり、債権者数が多い、また破産者側に不正があったなどの事情があれば、それ以上の期間がかかります。

破産には、法人が自ら破産の申立を裁判所に行う「自己破産」と、債権者側から破産の申立を行う「債権者破産」がありますが、ここでは、一般的な「自己破産」の手続きの流れを見ていきます。

自己破産の申立を行う前提として、破産手続きを代理する弁護士に委任することをお勧めします。ご自身で申立をできる場合もありますが、裁判所に提出する書類の作成や、債権者との対応など、専門家である弁護士に任せたほうが適切といえます。

 

■相談から申立まで

法人破産の場合、通常、専門家(弁護士)に相談して「自己破産する」と決定し、弁護士に破産手続きを委任します。

法人破産において最も重要なポイントの一つが、弁護士が委任を受けてから、裁判所に破産の申立をするまでの間の業務です。

法人から委任を受けた弁護士が「破産します」と外部に表示・通知しますと、通常、債権者に対する支払いはできなくなりますし、法人の事業は停止しますので(停止しない場合もあります)、この「表示・通知」する日にち(Xデー、と言ったりします)の設定が重要になります。

「破産します」と通知した後に売掛金の回収も行いますが、回収金から破産のための費用を支出する場合もありますので、いずれにしても、「破産します」と外部に表示・通知する日にちの設定は重要です。

一般的な破産申立までの流れを見ていきます。

法人破産の手続きの流れ

 

■申立後の破産手続きの流れ

破産申立を行いますと、裁判所が「予納金」を決定して代理人弁護士に連絡します。

「予納金」は、平たく言ってしまえば、破産した法人の財産管理やチェックを行う破産管財人のための費用です。

予納金その他の実費についてはこちら(PDF)

予納金を払いますと、裁判所から「破産手続開始決定」が出されます。

破産申立から「破産手続開始決定」までは、一般的には2週間程度かかります(名古屋地方裁判所のケース)。また、「破産手続開始決定」と同時に、破産管財人(弁護士)と第1回目の債権者集会期日が決定されます。

第1回目の債権者集会期日は、破産手続開始決定日から2~3ヶ月後です。

破産管財人は、破産手続開始決定後ただちに破産した法人の財産管理に着手します。

代理人弁護士と連絡を取り合って、破産管財人の法律事務所に赴き、代理人弁護士と一緒に事情聴取を受けることになります。

破産管財人が、第1回目の債権者集会期日までに、破産した法人の財産の換価(現金に換えること)等の管財業務を行います。

第1回目において、破産した法人の財産がほとんど無いとして破産手続きが終了することもありますが、その他の管財業務が残れば、第2回目の債権者集会期日が決められ(2~3ヶ月後)、その後も同様に第3回、第4回と続くこともあります。

いずれにしても、管財人が、破産した法人の財産の換価を終えて、配当すべき財産があれば債権者に配当し、清算を終えれば、破産手続きは終了することになります。

破産の申立がなされてから、最終的に終了するまでに、おおよそ半年から1年くらいかかるのが一般的です。

 

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー