阪野公夫法律事務所

ごあいさつ

はじめまして。弁護士の阪野公夫と申します。 


当事務所は平成20年1月に開業したのですが、開業直後、企業の後継者の方から「父親が経営する印刷会社が債務超過で困っている」という事業再生の相談を受けました。相談の中で、後継者の方は「今は苦しいけれど、父親が続けてきた印刷業を守りたい」という強い思いを話して下さいました。

その思いに応えたいと考え、当事務所は「父親の会社は自己破産、事業(印刷業)は新たに設立した会社に事業譲渡」というスキームを実行しました。その後、後継者の方の努力が実を結び、新たに設立された会社はニッチな印刷分野でV字回復を達成されました。

以後、当事務所では企業の方々の「資金繰りが苦しいけれど、事業を残したい」「育ててきた事業を後継者に引き継ぎたい」「迷惑をかけることなく事業を終えたい」という強い思いに応え、事業再生の案件に全力で取り組んできました。

当事務所では、これまでに民事再生や私的整理といった案件、M&A・事業承継の案件、また企業の清算や廃業、自己破産や特別清算といった案件を取り扱い、事業譲渡・会社分割を用いた第二会社方式による事業再生スキームも実行してきました。

また、対応エリアも、愛知県内だけでなく岐阜県・三重県・静岡県の東海全域に広がってきています。
今後も当事務所では事業再生の案件に全力で取り組んでいきたいと考えております。

 


お問い合わせからご契約まで

① お問い合わせ・ご相談の予約

ご相談や見積は無料ですので、まずは費用のことは気にされず、お問い合わせ下さい。

ご相談の予約は電話0120-710-883(受付は平日AM9時~PM6時)


再生方法の決定

② ご来所・ご相談

企業の借入や資金繰りの状況をヒアリングし、最適な事業再生の方法をご提案・ご説明いたします。

なお、初回相談30分は無料です。

再生方法の決定

③ お見積もりのご説明

初回のご相談時あるいは相談後に、弁護士の報酬額のほか印紙代等の実費を見積書を基にご説明いたします。

再生方法の決定

④ 契約・お支払い

事業再生の方法及び費用についてご検討の上で、納得していただけた場合、委任契約書を取り交わします。委任契約書に費用の支払時期や支払方法も明記しますが、通常は、着手時・終了時に一括払いとなります(分割払い等につきましてはお問い合わせ下さい)。

 

 

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